サービス

法人設立がお済みの方へ

法人設立後も、税務署等への届出、役員報酬決定のための事業計画書の作成など、やることがあります。
弊事務所でお手伝い致します。

顧問契約後のサービス

弊所の顧問契約後のサービスは以下の通りとなっています。
契約までは≪ご依頼の流れ≫をご覧下さい。
お客様のご要望や事業の特性に合わせたカスタマイズも、もちろん可能ですのでお気軽にご相談ください。

① 法人設立後の届出

下記≪法人設立後の届出≫をご覧ください。

② 経理体制の構築

経理作業はただ単純に領収書、請求書を会計ソフトに入力すれば良いと考えがちですが、
私がいままで見てきたお客様で経理に苦労されている方の多くが、資料の整理ができていない方が
多いようです。したがって会計ソフトに入力する前の作業として、契約書、請求書、領収書、
納品書の整理、ファイリングがとても大切です。ここをちゃんとできると経理作業の半分が終わったと
言ってもよいくらいです。

また請求書がどこにあるかわからない状況では、税務調査で大変な事になります。
お客様に合わせたファイリング、整理方法をご提案致します。

③ 会計ソフトの導入の支援・指導

会計ソフトの導入は弊所で行いますが、その後の操作方法などは経理担当者の方が理解できるまで
ご指導致します。伝票辞書の登録や、銀行の預金データのダウンロードなどを使えば作業を効率化でき、
毎月入力していれば慣れてきますのでご安心下さい。

また弊所で入力代行を請負う事も可能ですが、会計ソフトを導入して頂ければお客様がより早く会社の
状況が把握できるというメリットもあります。
会社の状況に応じて検討していただければ良いと思います。

④ 銀行借入に対応した試算表の作成

銀行から借入をする場合には通常決算書を提出しますが、前回の決算が終わってから月数が
経過している場合には、試算表の提出も求められます。日々の経理作業から銀行借入にも対応
できる試算表を作成していきます。②でも申しましたとおり会計ソフトを導入して頂ければ、
迅速に銀行に試算表を提出できるようになります。

⑤ 節税対策のご提案・実施

毎月の実績数値と予算数値を使い、決算予想、納税予想を行います。まずはここをしっかり行い、
さらに法人の状況に応じた節税対策を提案させて頂きます。

⑥ 法人税・地方税・消費税の確定申告書の作成

法人は年に1度、税務署・県税事務所・市役所に対して法人の確定申告書を提出しなければなりません。
節税対策をキチッとした申告書の作成をしていきます。

⑦ 年末調整の実施

毎年12月に1年間給与から天引きした所得税の合計と実際に計算した所得税の差額を清算
(通常は還付)するのが年末調整です。

⑧ 法定調書・給与支払報告書の作成

毎年1月31日までに税務署に対して法定調書、市役所に対して給与支払報告書というものを提出します。
法定調書は税務署への資料提供、給与支払報告書は住民税の計算に使用するためのものです。

⑨ 償却資産申告書の作成

毎年1月1日に持っている建物、土地、車以外に法人が一定額以上の資産を持っている場合には
償却資産税という税金がかかります。固定資産税の一種で、1月末までに申告をする必要があります。
内装費や備品などが該当します。

⑩ 源泉所得税の納付書の作成

役員や従業員に給与を支払う場合には、決められた一定金額の所得税を天引きします。
これを源泉所得税といいます。1月~6月分の源泉所得税を7月20日までに、7月~12月分の
源泉所得税を翌年の1月20日までに税務署に納付していく事になります。

⑪ 税務調査の対応

会社により異なりますが、通常3年から10年に一度、税務署の調査が入ります。
通常は2日間会社に税務職員が来て実際の資料をみたり、社長にヒアリングします。
その後、処理の仕方にお互い見解の違いがある場合には、弊所で税務署と意見交換をいたします。

以上が、顧問契約後の主なサービスの概要になります。

一部のサービスを除きすべて顧問料の中に含まれております。
電話やメールでのご質問やご相談はもちろんの事、定期的に御社に訪問させて頂く費用も含まれております。

是非ご検討ください。

法人設立後の届出

① 税務署

下記の書類を本店管轄の税務署に提出していきます。

  • 法人設立届出書(設立から2ヶ月以内)
  • 定款
  • 登記事項証明書
  • 給与支払事務所の開設届出書(設立から1ヶ月以内)
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する届出書(提出月の翌月から適用)
  • 青色申告の承認申請書(原則設立から3ヶ月以内)

② 都道府県税事務所・市役所

下記の書類を本店管轄の県税事務所・市役所に提出していきます。

  • 法人設立届出書(設立から2ヶ月以内)
  • 定款
  • 登記事項証明書

弊所では顧問契約いただいたお客様に上記①、②の書類を「無料」で作成致します。

③ 年金事務所

弊所では社会保険・労働保険に加入する場合には、お客様のご要望により提携の
社会保険労務士事務所をご紹介しております。

是非、ご相談ください。

1年間の法人の税金の流れ

法人は、1年間の中でさまざまな税金の申告手続きや納税手続きがあります。
3月決算の法人を例にその流れを記載します。

【5月】
・決算書の作成、株主総会の開催
・法人税、法人事業税、法人住民税、消費税の確定申告書の申告・納付
・役員報酬の決定

【7月】
・源泉所得税の納付(1月~6月分)
・労働保険の申告・納付、社会保険算定基礎届の提出
(弊所と提携している社会保険労務士をご紹介致します。)

【11月】
・法人税、法人事業税、法人住民税、消費税の中間申告書の申告・納付

【12月】
・年末調整の実施

【1月】
・源泉所得税の納付(7月~12月分)
・償却資産申告書の提出
・法定調書の提出
・給与支払報告書の提出

【3月】
・決算月による決算作業の実施

上記が、中小企業の1年間の税金関係の主な流れになります。弊所で顧問契約いただいたお客様には、
上記の業務を行うのはもちろんですが、事前にアナウンスをしていく事により、資金繰りなども含めて
スムーズに手続きが進むようにします。

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